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本補助金については、原則として対象を市区町村としている。しかしながら、特定の業務を一部事務組合等に委託している場合で、その整備を行うための費用を市区町村が負担する場合、その経費について、各団体の補助上限内で国庫補助の対象とすることは妨げない。